農地など不動産の相続手続きをする方は、横浜市にあるセンターまでお電話ください。農地の相続登記や農業委員会への農地法の届出など遺産相続の各種手続きを、司法書士や行政書士、税理士など各分野の専門家と共にトータルでサポート致します。
農地を所有されていた方が亡くなられた場合、法務局で不動産の所有者の名義変更手続き（相続登記）を行う必要があります。亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本（改正原戸籍・除籍含む）や住民票の除票、相続人の戸籍謄本や住民票などをはじめ、不動産に係る固定資産税評価証明や課税明細、登記事項証明書なども手続きに使用します。法定相続人が複数いる場合には遺産分割協議書の作成や印鑑証明（印鑑登録証明書）なども添付する必要があります。
不動産の名義変更など相続登記を専門家に依頼する場合には司法書士に依頼をします。司法書士は不動産の登記の他、被相続人が役員だった場合の役員変更登記などもサポートします。
相続する不動産が現況で農地であった場合には、相続登記を行った後に農業委員会に届出をする必要があります。横浜市内の農地の場合、農地法第３条の３第１項の規定による届出書と共に、発行から３か月以内の登記事項証明書と、原本還付を受ける場合にはその写しを添付する必要があります。この届出は相続人ごとに行う必要があり、相続によって農地を取得した時に行なわなければなりません。
届出書の提出先となる横浜市の農業委員会は農地の所在地により異なります。
横浜市中央農業委員会
所在地：〒２２４－００３２ 横浜市都筑区茅ケ崎中央３２－１－４Ｆ
ＴＥＬ：０４５－９４８－２４７５
管轄区：鶴見区、神奈川区、保土ヶ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区
横浜市南西部農業委員会
所在地：〒２４４－０００３ 横浜市戸塚区戸塚町１６－１７－８Ｆ
ＴＥＬ：０４５－８６６－８４９５
管轄区：西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区
農地の相続などでお困りの方は、先ずはセンターへお電話ください。有資格者が遺産相続を支援致します。各専門家の手続きの代理・代行は有償で、事前にお見積りをご提示しております。サービス内容と料金・費用を確認してから申し込めるとご依頼いただいた方からはご好評いただいております。
また相続手続きに関する相談を無料で承っております。どの手続きをいつまでに行う必要があるかなど遺産整理において役に立つ情報提供を行います。無料相談の対応エリアは横浜市をはじめ、川崎市や相模原市など神奈川県全域に対応の為、専門家のサポートが必要な方はお気軽にご連絡ください。