税理士・司法書士が横浜で相続手続きを代理・代行をする横浜市にあるセンターへお電話ください。センターでは相続税申告や相続登記（不動産の名義変更）など相続手続きを、税理士や司法書士など専門家と共にチームで代理・代行をいたします。
相続手続きは相続税申告や相続登記、預貯金口座の名義変更・解約など多岐に渡ります。相続手続きの中には期限が定められている手続きも含まれており、相続税確定申告は亡くなられた事を知った日の翌日から１０か月以内に済ませる必要があります。
相続税申告は法定相続人の確認の為の戸籍謄本等の資料収集や、財産（不動産・預貯金等）・債務（借入金・未払金）の調査と相続税評価、遺産分割協議と遺産分割協議書の作成、相続税確定申告書の作成と提出、納税資金準備と相続税納税を管轄の税務署に行う必要があります。
横浜市には複数の税務署があり、亡くなられた方（被相続人）の住所地等で申告先が異なりますので注意が必要です。例えば被相続人が横浜市都筑区にお住まいだった場合には、青葉区市が尾にある緑税務署に対して相続税申告を行います。緑税務署は都筑区の他に、青葉区や緑区も管轄しています。相続税申告など税金手続きの代理・代行を専門家に依頼する場合には税理士が担当します。
相続登記は相続する不動産の所在地を管轄している法務局で手続きを行います。一般的に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や住民票の除票、相続人の戸籍謄本や住民票、印鑑証明などと共に、遺産分割協議書や不動産資料（固定資産税評価証明・課税明細・登記事項証明書）などを添付して登記申請を行います。
横浜市には複数の法務局があり、相続不動産を管轄する法務局で行う必要があるので、注意が必要です。例えば横浜市都筑区の相続不動産の場合には、港北区新横浜にある横浜地方法務局港北出張所で登記手続きを行います。港北出張所は都筑区の他に、港北区も管轄しています。相続不動産の名義変更など法務局で行う登記手続きの代理・代行を専門家に依頼する場合には司法書士が担当します。
預貯金口座の名義変更・解約は、被相続人が金融機関（横浜銀行・横浜信用金庫等）に口座を所有していた場合にする必要があります。必要書類は相続不動産の名義変更の手続きとほとんど変わらず、被相続人や相続人の戸籍謄本や住民票等を取得し提示する事で口座凍結の解除が可能です。必要書類は金融機関によって若干異なりますので、事前に調べておく事をお勧めいたします。
横浜市民など横浜市を中心にセンターでは相続手続きのサポートを行っています。対応エリアは横浜市の他、川崎市や相模原市など神奈川県全域に対応可能です。２３区や町田市など東京都（離島除く）や、千葉県・埼玉県の一部地域での相続手続きの実績があります。
横浜で相続手続きでお困りの方は横浜市にあるセンターまでお気軽にお電話ください。電話相談は致しかねますのでご了承ください。