法定相続情報証明制度は、法務省において相続登記（土地や建物など不動産の名義変更）を促進するために平成２９年５月２９日から運用開始予定の制度です。
土地や建物など不動産の所有者が亡くなられた場合、相続登記（所有権の移転登記）が必要となりますが、未了のまま放置されている不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっています。
制度の概要として相続人が登記所に対し、被相続人（亡くなられた不動産の所有者）の出生から死亡までの戸籍関係書類等や、法定相続情報一覧図（相関図：相続人関係説明図）を提出する事で、登記官が内容確認後に認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付します。相続人が提出する法定相続情報一覧図には、被相続人の氏名、最後の住所地、生年月日、死亡年月日、相続人の氏名、住所地、生年月日、被相続人との続柄などを記載する必要があります。
法定相続情報一覧図の写しが相続登記の申請手続きや、被相続人名義の預金の払い戻し等、相続手続きに利用される事で、相続手続きを行う相続人や手続き先の法務局や銀行等金融機関の窓口の負担が軽減されます。法定相続情報一覧図の写しの発行手数料は無料で、必要な通数が交付されますので、法務局や銀行等金融機関の窓口に個別に戸籍等を提出する手間が省け、相続登記や銀行口座（預金・貯金）の凍結解除（名義変更・解約）などが以前に比べ容易になります。
法定相続情報証明制度は被相続人名義の不動産が無い場合でも利用する事が出来る為、遺産が銀行口座のみという場合でも法定相続情報一覧図の写しを交付してもらう事が可能です。申出をする事が出来るのは被相続人の相続人の他、法定代理人や民法上の親族、資格者代理人（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）などが法定相続情報一覧図の写しの交付の申出を行う事が出来ます。
申出が出来る登記所は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄している登記所のいずれかで、郵送で行う事も可能です。
横浜地方法務局
本局：西区、中区、南区
神奈川出張所：鶴見区、神奈川区、保土ヶ谷区
金沢出張所：磯子区、金沢区
港北出張所：港北区、都筑区
戸塚出張所：戸塚区、泉区
栄出張所：港南区、栄区
旭出張所：旭区、瀬谷区
青葉出張所：緑区、青葉区