横浜市金沢区にお住まいの横浜市民の方が亡くなられた場合、相続税の確定申告は横浜南税務署で行います。横浜市内には複数の税務署が点在しており、お住まいの区によって管轄が異なります。
横浜市の税務署の一覧（電話番号・所在地）
相続税の確定申告の期限は、被相続人（亡くなられた方）が亡くなられた事を相続人の方が知った日の翌日から１０か月と定められています。相続税の確定申告を行う事が出来ず期限を経過してしまった時は、経済的な不利益を被る可能性があるので注意が必要です。
相続税の確定申告のやり方（方法）は、管轄の税務署に対して相続税確定申告書の提出と納税をもって行います。相続税の確定申告書を作成する為には、まず誰が法定相続人であるか確認の為に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の取得を、本籍地を管轄する区役所で行う必要があります。横浜市に本籍地がある場合には、市内のどこの区役所でも戸籍を取得する事が出来ます。区役所に出向く事が難しい場合には、横浜市郵送請求事務センターに所定の書類を送る事で、請求者の住所等に戸籍謄本を送ってもらう事が可能です。戸籍謄本の取得により法定相続人の人数の確定が出来ると、相続税の基礎控除を確認する事が出来ます。
戸籍収集と並行して、被相続人が所有されていた不動産や有価証券、預貯金などの財産や、借入金・未払金など債務に関する資料を集める必要があります。各遺産の内容の把握が済んだ後、相続税評価を行います。相続税の確定申告における各財産や債務の評価は原則時価とされていますが、土地などは国税庁が発表する路線価や倍率表を用いて相続税評価を行うなど、知識が要求される場合もあります。
相続税評価が済んだ後はどの遺産を誰が引き継ぐかなど遺産分割の内容に沿って相続税の計算を行います。遺産分割については被相続人が遺言書を書き残されて無い場合には、一般的に法定相続人全員によるお話し合い（遺産分割協議）に基づき遺産分割協議書の作成を行います。相続税の確定申告の期限までに遺産分割が済まない場合には未分割となるので、法定相続人それぞれが法定相続分で財産債務を引き継いだものとして相続税の計算を行います。
相続税は金銭一括納付が原則とされており、期限までに納税資金を準備する必要があります。一般的には被相続人が遺された預貯金から納税をされる方がほとんどですが、例えば遺産のうち土地や建物など不動産が多数を占めている場合には、納税資金を遺産から捻出する事が困難なケースもあります。その場合には不動産の売却や金融機関からの借り入れを行うなど納税資金準備をする必要があります。また税務署に申告期限までに延納・物納の申請を行う事も検討する必要があります。
センターでは遺産相続の手続きに関するサポートを行っており、税金に関する手続き代行や税務相談については、経験豊富な税理士が担当を致します。横浜市の税務署への相続税確定申告にも対応しておりますので、お困りの方はお電話ください。また相続手続きに関する無料相談も承っておりますので、お気軽にお電話ください。