相続の無料相談をお電話でご予約を受け付けております。横浜市神奈川区など横浜市在住の横浜市民の相続人の方を中心に、無料相談や手続き代行を通じてサポートを行っています。
相続の無料相談では相談員が相続人のご自宅等まで訪問し、お困りごとを伺ったり資料等を拝見しながら遺産相続を進める上で役に立つアドバイスや情報提供を行います。ご自宅に居ながら相続の相談が出来るので、特に外出が難しい方などにご好評いただいております。無料相談は相談料や出張費など料金や費用がかからないので、お気軽にお電話ください。
相続の無料相談の後、相続人の方のご希望に応じて相続手続きの代行をご依頼いただく事も可能です。相続手続き代行では税理士や司法書士、行政書士など遺産相続の専門家が相続人に代わって手続きを進めるサービスです。有資格者が役割に応じて手続きを担当するので安心です。
相続手続きは区役所等での戸籍謄本（除籍・改正原）の取得や税務署への相続税申告（税金手続き）、法務局での相続登記（不動産名義変更）、遺族年金請求など多岐に渡りますが、被相続人（亡くなられた方）のご家族構成や遺産などにより必要な手続きも異なります。数ある相続手続きの中には、相続税申告のように期限が定められているものも含まれている為、遺産相続はスムーズかつ正確に進めなければなりません。
一般的な相続手続きの流れとして、誰が被相続人の財産（不動産・預貯金等）や債務（借入金・未払金等）などの遺産を引き継ぐ権利や義務がある法定相続人であるかの確認作業からかかります。法定相続人を確認する為には、先ず被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改正原戸籍含む）を取得する必要があります。戸籍は本籍地を管轄している区役所等で取得する事ができます。被相続人の住所地管轄の区役所とは異なる場合がありますので注意が必要です。
例えば被相続人の本籍地が横浜市神奈川区の場合には、神奈川区役所をはじめ横浜市内の全ての区役所で戸籍謄本の取得が可能です。また区役所の戸籍課窓口に出向く事が出来ない場合には、横浜市郵送請求事務センターに必要書類を送る事で、相続人のご自宅に送ってもらう事も出来ます。戸籍謄本等の法定相続人の確認の為に必要な書類の取得を専門家に代行のご依頼された場合には、行政書士が行います。
法定相続人の確認と並行して被相続人の遺産の棚卸を進める必要があります。自宅や賃貸の土地・建物など不動産の所有状況や、株式や預貯金など金融資産の確認などをご自宅や貸金庫にある書類などから情報収集を行ないます。不動産を所有されていた場合、権利証（登記済証・登記識別情報）を確認する事で相続不動産を把握する事が出来ます。もし権利証が見つからず紛失していた場合には、年に１回の頻度で被相続人のご自宅に届く固定資産税・都市計画税の課税明細を確認するのも一つの方法です。
被相続人が土地や建物など不動産を所有されていた場合、その相続不動産を引き継ぐ事になった方は相続登記を行います。相続登記は名義変更手続きの事で、その不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要があります。横浜市神奈川区に被相続人のご自宅があった場合には、横浜地方法務局神奈川出張所が管轄しています。相続登記を行う際は一般的に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の戸籍や住民票など法定相続人を証明する書類をはじめ、誰がその土地や建物を承継する事になったかを記した遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）など必要書類を全て提出しなければ相続登記が出来ません。相続登記を専門家に代行依頼する場合には、司法書士が担当を致します。
被相続人の財産として預貯金口座が含まれている場合には、名義変更・解約の手続きを行う必要があります。一般的に金融機関に口座の名義人が死亡した事実が伝わった場合、口座は凍結されてしまいます。口座凍結の解除を行う為には金融機関所定の用紙に署名捺印をする他、金融機関が要求する全ての書類を提出する必要があります。
被相続人名義の預貯金口座や金融資産の保有状況を把握する為には、ご自宅等にある通帳や証書、各金融機関からの通知を確認します。通帳等を紛失されている場合には、金融機関に対し取引明細（入出金明細）や残高証明書などを請求する事で状況を確認する事が可能です。通帳や取引明細の過去の入出金の履歴を確認する事で、把握できていなかったその他の財産を発見をする事が出来るケースもあります。通帳が見つからない等の理由から、どこの金融機関に口座開設していたかなどの情報がお手元に全く無い場合には、被相続人のご自宅やご実家の最寄駅周辺の金融機関や、過去の勤務先の取引実績のある金融機関に確認する事で金融資産が見つかる可能性もあります。横浜のセンターでは横浜銀行（はまぎん）や横浜信用金庫（よこしん）、横浜農協（ＪＡ横浜）など横浜市に本店・支店がある金融機関の他、ゆうちょ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、その他全国の金融機関の預貯金口座の凍結解除（解約）に対応しています。
法定相続人の確認と財産や債務の棚卸が済んだ後、相続税申告義務の判定をする必要があります。相続税は法定相続人の人数と財産・債務の相続税評価額により申告義務が判定される税金です。もし相続税申告義務を相続人の方が負っている場合には、被相続人が亡くなった事を知った日の翌日から１０か月以内に、被相続人の住所地等を管轄する税務署に相続税申告書の提出と、相続税の納税を行わなければなりません。横浜市神奈川区にお住まいだった方の相続税申告は神奈川税務署に行います。相続税申告は確定申告書を税務署に郵送で送る事でも可能です。相続税の納税は金銭一括が原則で、税金の計算の後に納付書を作成し所定の銀行等金融機関で行う事も出来ます。また一括で相続税を払う事が難しい場合には、延納や物納も状況によっては選択する事も可能です。
相続での税金手続きは相続税申告の他に、所得税の準確定申告などもあります。準確定申告は１月１日から亡くなった日までの所得に対して課税される税金で、年金や給与、不動産賃貸などによる所得がある方が亡くなられた場合に、相続人の方が４か月以内に税務署に準確定申告と所得税の納税を行います。被相続人が亡くなる前に支払っていた医療費の自己負担が大きかったような場合では、所得税の準確定申告により税金の還付を受ける事になるケースもあります。相続人の方がご自身で相続税確定申告や所得税準確定申告を行う事が難しい場合には、税理士が担当を致します。経験豊富な税理士が相続税評価や相続税の計算、相続税確定申告書の作成と提出を行うので安心です。
相続の無料相談や手続き代行をご希望の方は電話で予約受付中の横浜のセンターへ先ずはお気軽にお電話ください。