相続手続きの無料相談をご希望の南区民（横浜市）の相続人の方を対象にセンターではお電話でご予約を承っております。
相続手続きの無料相談では、相談員が相続人のご自宅等まで出向き、遺産相続の流れや期限、必要書類など相続手続きを進める上で役に立つアドバイスや情報提供を行います。無料相談は相談料はもちろん、センターからご面談の場に相談員が出向く際にかかる交通費や出張料など一切かかりませんのでお気軽にご利用ください。
無料相談を受けられた後、相続人のご希望に応じて専門家による相続手続き代理・代行のサービスをご依頼いただけます。遺産相続を進める際に必要な戸籍謄本（除籍・改正原戸籍含む）の取得や、相続登記（土地・建物など不動産の名義変更）、相続税申告（税金手続き）など煩雑な手続きを、行政書士や司法書士、税理士などが相続人に代わって進めます。相続手続きの代理・代行は事前見積制を採用しており、予め司法書士報酬や税理士報酬など確認してからお申込みいただけます。
相続手続きを行う際の必要書類の例として、誰が法定相続人であるか証明する為の被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍謄本があります。戸籍は本籍地を管轄する区役所戸籍課で取得する事が出来る書類です。南区民の方が亡くなり区内に本籍地がある場合は、南区役所だけでは無く横浜市の全ての区役所で取得する事が出来ます。また、区役所戸籍課の窓口に平日の日中に出向く事が難しい場合には、横浜市郵送請求事務センターに請求する事で、相続人のご自宅に戸籍を送ってもらう事も可能になります。戸籍等の相続手続き必要書類の取得代行は行政書士が行います。
相続登記は被相続人が土地や建物を所有していた時に必要な名義変更手続きです。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要があり、例えば横浜市南区に被相続人がご自宅を所有していた場合には横浜地方法務局本局で行います。相続登記には特段期限は設けられていませんが、相続手続きの負担を子や孫の世代に残さない為にも速やかに済ませてしまう事をお勧め致します。相続登記の必要書類の例として、被相続人の出生から死亡までの戸籍や住民票の除票、相続人の戸籍や住民票、遺言書や遺産分割協議書、印鑑証明（印鑑登録証明書）などがあります。相続登記の代行は司法書士が行います。
相続税は被相続人が遺した財産（不動産・預貯金・有価証券等）や債務（借入金・未払金・葬儀費用等）などの遺産や、法定相続人の人数（ご家族構成）などにより申告義務が判定される税金です。相続税の申告期限は相続人が被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。相続税申告は被相続人の住所地等を管轄する税務署であり、横浜市は税務署が複数ある為、申告先を誤らないよう注意が必要です。南区民が亡くなった場合、横浜南税務署に対し申告期限内に相続税確定申告書の提出と相続税の納税を行います。相続税申告代理は税理士が行います。税理士が相続人に代わって相続税評価の算出や相続税額の計算、相続税確定申告書の作成や提出を行うので安心です。
相続手続きの無料相談や代理・代行をご希望の方は、神奈川県・横浜市対応のセンターに先ずはお気軽にお電話ください。電話相談は致しかねますので予めご了承ください。