相続税申告でお困りの横浜市民の方は、横浜の税理士が対応するセンターにお電話ください。センターでは相続税申告や相続登記（不動産の名義変更）、預金口座の解約など煩雑な相続手続きを税理士や司法書士など遺産相続の専門家が事前見積を提示の上、お引き受けしております。相続税申告は相続に強い税理士が担当するなど、有資格者が役割に応じて相続手続きをサポートするので安心です。
相続税は被相続人（亡くなられた方）の財産（不動産、預金、有価証券など）や債務（借入金、未払金、葬儀費用）、法定相続人の人数（ご家族構成）などにより申告義務が判定される税金です。申告期限は死亡した事を知った日の翌日から１０か月とされており、スムーズかつ正確に手続きを進める事が求められます。相続税の申告は、被相続人の死亡時点の住所地等を管轄する税務署に行う必要があり、被相続人が都筑区に住む横浜市民であった場合には、緑税務署に相続税申告書の提出と納税を行います。横浜市内には税務署が複数ある為、申告書の提出先を間違えないよう注意が必要です。
相続税申告までの大まかな流れとして、先ず被相続人の法定相続人の確定を行います。法定相続人を確定させる為には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（改正原・除籍含む）や相続人の戸籍を本籍地を管轄する区役所等で取得します。例えば横浜市都筑区に被相続人の本籍がある場合には都筑区役所で取得する事が出来る他、横浜市内の区役所であればどこでも取得する事が可能です。
また、横浜市郵送請求事務センターに郵便局で購入する定額小為替を同封した上で郵送請求する事で相続人の自宅等に戸籍を送ってもらう事が可能です。横浜市外に本籍がある場合にも、戸籍の郵送請求が便利です。郵送請求する場合には、各市区町村の役所により戸籍謄本等の発行にかかる費用が異なるので、事前にホームページなどで確認された上で定額小為替を購入される事をお勧め致します。戸籍謄本等を全て取得する事で法定相続人の確定をする事が出来ます。
相続税申告を行う為には、被相続人がどのような財産や債務を遺したのかの把握をする必要があります。例えば不動産であれば年１回役所から届く固定資産税・都市計画税の課税明細や、ご自宅や貸金庫等で保管してある登記識別情報（不動産の権利証）、法務局で取得できる登記事項証明書（登記簿）などを確認する事で、被相続人が所有されていた相続不動産に関する多くの情報を得る事が出来ます。
被相続人名義の相続不動産に関する事が書類紛失等により全く分からない場合には、役所で名寄帳（土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書）を取得する事で、その役所の管轄内にある被相続人が所有されていた不動産を把握する事が出来ます。都筑区役所に名寄帳の請求をされた場合は、都筑区内の相続不動産のみ確認が出来る為、他にも所有していた可能性がある場合には、市区町村毎に請求をする必要があります。登記事項証明書については、相続不動産の所在地が横浜市外であっても横浜地方法務局本局・各出張所で取得する事が出来ます。
預貯金や有価証券（株式・投資信託等）について確認する為には、通帳や被相続人の住所地等に届く郵送物により保有している金融資産を把握します。通帳等を紛失している場合には、被相続人と取引のあった銀行や信用金庫、証券会社等の金融機関に死亡日時点の残高証明書や取引明細（入出金明細）を請求をして照会します。取引のあった金融機関が分からない場合には、被相続人宅の最寄駅周辺の金融機関や、過去の勤務先の給与振込先の金融機関など見当をつけてから照会作業を進める事をお勧め致します。
遺産の内容が把握できた後、各財産債務の相続税評価額の算出をします。土地であれば国税庁から発表されている路線価や倍率表を基に算出するなど相続税財産評価に関する基本通達に沿って相続税評価を行います。相続税評価額の算出が完了した後、誰がどの財産債務等の遺産を承継したか確定させ相続税申告書を作成します。被相続人が生前に遺言書の作成をされていた等を除き、一般的に法定相続人全員で遺産の分け方をお話し合いで決める必要があります。そのお話し合い（遺産分割協議）で合意された内容に基づき遺産分割協議書の作成を行います。遺産分割協議が相続税申告期限内にまとまらない場合には、未分割として法定相続分で分けたものとして相続税申告書を作成し提出します。
相続税の納税は原則金銭一括です。申告期限までに相続税の納付をする必要がありますが、例えば被相続人が残した遺産のうち、多くを売却する事が出来ない不動産が占めており預貯金等が比較的少ないケースなどでは、納税資金が不足する事も考えられます。納税資金が遺産では賄う事が出来ず不足する時には、相続人固有の預貯金から納税するか、金融機関から借入れをする事を検討する必要があります。また、遺産の内容や相続人固有の財産や所得により、延納や物納なども選択する事が可能となります。
相続税申告は、数ある相続手続きの種類の中でも煩雑な部類に含まれます。要求される知識が多く、また期限も定められている事から、相続税申告を相続人ご自身で行う方は預貯金口座解約等と比較しても少ないと考えられます。センターでは遺産相続にかかる手続きを税理士や司法書士などの有資格者チームで行っていますが、相続人の方に相続税申告義務がある場合には、相続に強い横浜の税理士が担当をしています。税理士が相続税評価の算出や、相続税申告書の作成、相続税の計算などを代理・代行する事で、遺産相続における相続人の負担を軽減する事が出来ます。税理士は相続税の他、所得税の準確定申告など税金に関する手続き代理・代行や、税務相談など幅広くサポート致します。納税資金準備のアドバイス等も行います。