横浜市保土ヶ谷区を管轄する税務署は保土ヶ谷税務署です。被相続人（亡くなられた方）が保土ヶ谷区にお住まいの横浜市民であった場合の相続税の申告先となります。保土ヶ谷税務署は保土ヶ谷区の他、旭区や瀬谷区の管轄税務署でもあります。横浜市内には複数の税務署が点在しているので、申告先を間違えないよう注意が必要です。

保土ヶ谷税務署

所在：横浜市保土ヶ谷区帷子町２－６４

電話：０４５－３３１－１２８１

管轄：保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区

横浜市の税務署一覧

⇒横浜税務署（相続税・確定申告）

相続税は、被相続人の不動産（土地・建物）や預貯金、有価証券（株式・投資信託）などの財産や、法定相続人の人数（ご家族構成）により確定申告の義務が判定される税金です。相続税申告義務を相続人の方が負った場合には、管轄の税務署に相続税確定申告書の提出と、相続税の納税が必要になります。

確定申告の期限は、被相続人が亡くなった事を知った日の翌日から１０か月と定められており、期限内に遺産（財産・債務）の相続税評価額の算出や、遺産分割の内容に応じた相続税確定申告書の作成及び提出、相続税の納税をする必要があります。確定申告や納税が遅れ期限後になってしまう場合には、相続人が不利益を被る事がありますので、期限内に適正な申告・納税をするようスムーズかつ正確に進める必要があります。

一般的に相続税申告の流れとして、先ず被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）を本籍地管轄の区役所等で取得し、遺産を相続する権利・義務のある法定相続人は誰であるか確定する必要があります。横浜市内に本籍地がある場合には、市内のどの区役所でも戸籍の取得は可能です。区役所の開庁時間に出向く事が難しい場合には、横浜市郵送請求事務センターに相続人が請求する事で、相続人の住所地に戸籍謄本等を郵送で送ってもらう事が可能です。

法定相続人の確定作業と並行して、被相続人の遺産の把握をします。不動産は、年に１度所有者に送られてくる固定資産税・都市計画税の課税明細や、不動産所在地の区役所等に固定資産税評価証明を請求する事で所有の確認が出来ます。預貯金は、主に通帳を確認しますが通帳の入出金履歴も確認する事で、被相続人が契約している生命保険や損害保険、その他財産・債務（借入金など）の有無も把握できる事があります。

被相続人の遺産を把握した後、相続税評価額の算出をします。例えば被相続人の土地の相続税評価額を算出する為には、主に亡くなった年度の相続税路線価や倍率表を基に計算をします。相続税路線価等は国税庁のホームページで確認することが出来ます。

相続税路線価

⇒横浜市の路線価

全ての財産・債務の相続税評価額の算出が完了した後、誰が遺産を承継したかに応じ各人の相続税の計算を行います。被相続人が生前に遺言書を書き残していなかった場合には、一般的には法定相続人全員による遺産分割協議を行い、合意された内容に基づいて遺産分割協議書の作成を行います。遺産分割協議がまとまらず申告期限が到来する場合には、未分割として法定相続分で承継したとみなして申告書を作成する必要があります。

法定相続人や遺産の相続税評価額、分割内容等を相続税確定申告書に反映させ、管轄の税務署に相続税の確定申告書の提出と納税をもって相続税申告を行います。

相続税確定申告の必要書類の例として、確定申告書の他に法定相続人を証明する為の被相続人等の戸籍謄本や、遺産の相続税評価額の根拠となる資料や計算明細、遺産分割協議書や遺言書の写しなどを添付します。相続人全員の個人番号カード（マイナンバー）の写しも提出が必要です。

一般的に管轄の税務署の窓口に相続税確定申告書の提出を行います。被相続人の住所地管轄の税務署が遠方であり窓口で提出が出来ない場合は、郵送でも可能です。税務上の申告書は信書に当たる為、送付する場合には、郵便物（第一種郵便物）又は信書便物として送付する必要があります。申告書を郵送又は信書便として税務署に送付した場合、通信日付印により表示された日（郵便局から発送した日）が提出日としてみなされます。また令和元年分の相続税申告（2019年１月1日以降に相続等により財産を取得した人の申告）からはe-TAXでも提出できるようになりました。

相続税の納税・納付は原則金銭一括です。被相続人から相続した預貯金や現金で納税・納付する事が多いのですが、遺産の構成のうち預貯金・現金の割合が他と比較して少ない場合には、納税資金不足になる場合があります。その場合には、相続不動産の売却や相続人固有の財産からの支出、金融機関からの借入などして対応をする事が多いです。延納や物納という方法もありますが、申請が必要となります。

相続税確定申告を相続人ご自身で行う事が出来ない場合、税金の専門家である税理士が代理・代行をする事が出来ます。相続に強い税理士に依頼する事で、適正でスムーズな確定申告と納税が可能となり、また納税資金準備のアドバイスも受ける事が出来ます。税理士は相続税の他、所得税準確定申告など税務手続き全般に対応が可能です。

センターでは横浜市民の相続人の方を中心に、相続の無料相談や手続き代理・代行を通じた支援を行っています。税理士や司法書士など有資格者で構成される専門家チームで行っており、相続税申告は相続に強い税理士が税務代理し、戸籍等取得や遺産分割協議書作成は行政書士が代行するなど、資格者が役割に応じて手続きを担当します。被相続人が所有していた土地や建物など相続不動産の相続登記申請（名義変更）は司法書士、売却は宅建士が行うなど幅広い相続サポートが評判です。

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相続手続き代理・代行サービスは横浜市全域に対応していますので、お困りの方は先ずはお電話ください。